懲戒 免職 と は。 公務員だって結構クビになる -「懲戒免職」「分限免職」「依願退職」

正当な理由ない、長期間の欠勤をした場合 人事院の指針によれば、国家公務員の場合、正当な理由なく21日以上欠勤すると、免職または停職となる可能性があります。

労働基準法上の「労働者の責に帰すべき事由」の例としては以下のように示されているが、具体的には個別に判断される(昭和23年11月11日基発1637号、昭和31年3月1日基発111号)。

解雇理由が本当に正当なものであるかの見極めが必要となる。

退職金の支給制限に不満があれば不服申立ができる 仮に懲戒免職やそれによる退職金の支給制限に不満がある場合は、公務員は「雇用主の行政機関に対し不服申立」をすることができます。

また、飲酒していない場合でも交通事故を起こして人が死亡、重篤な障害を負った場合は懲戒免職になることも。

これが結構多い。

職域加算割合が低いためにおこる現象です。

一般服務関係 秘密漏えいや入札談合などに関与する行為、ハラスメント行為を行った公務員は懲戒免職になることがあります。

一方、懲戒処分を英語にすると「disciplinary action」「disciplinary penalties」となり、例えば上記の「懲戒処分の対象となる」を英語にすると「be subject to disciplinary action」となります。

33
公務員が懲戒免職になる理由とは? 公務員は、どのような理由で懲戒免職になるのでしょうか 懲戒免職は公務員が対象です
欠勤 正当な理由のない欠勤が21日以上続いた職員は免職または停職の処分がくだります つまり、企業における具体的な懲戒処分の内容や程度は企業ごとに異なります
番外編|懲戒解雇と懲戒免職の違いとは? 懲戒解雇:企業に務める会社員 懲戒免職:公務員 懲戒解雇は一般の会社員に対してなされる処分で、懲戒免職は公務員に対する処分です 議事録はこちら
分限免職の対義語 分限免職の対義語・反対語としては、本人の願い出を理由として公務員の職を解くことを意味する「依願免職」、自ら望んで退職するこを意味する「希望退職」などがあります 気になる方はこちらも合わせてご一読ください
懲戒免職になったら退職金や年金はもらえる? 懲戒免職になった場合、退職金や年金の支給額が減らされたり、まったく支払われなかったりします この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています
5